高次脳機能障害
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高次脳機能障害・
等級認定事例紹介

多数の認定事例と今後の課題

平成13年※以降、当事務所では、意識障害と画像がともにない事例でない限り、最終的に実態に即していないと思われる等級が認定されることはかなり少なくなったように思います。意識障害と画像が重要な要素であることは、「高次脳機能障害とは」をご覧下さい。 今でも何件かは1回目の認定では等級が実態に即していないと思われる結果がでることがありますが、そのときには認定理由を吟味して、その理由に対処した証拠を集めて異議申立をすれば、2回目の認定では納得できる等級が出ているように思います。 そのため現時点においては、意識障害と画像がともに存在しないケースで高次脳機能障害特有の症状が発生しているケースをどうするか、が新しい課題になっているといっても過言ではありません。
長年、当事務所で扱った高次脳機能障害事案は数え切れません。そのうちいくつか事例をご紹介します。以下の事例における等級の考え方は、「高次脳機能障害とは」をご参照下さい。

※平成13年 自賠責に高次脳機能障害のための特別の審査部会が設立された。

示談成立後に高次脳機能障害であることが判明したため、自賠責で認定し直しをしたうえで示談をし直したケース
事例 平成13年以前に12級の等級認定がされ、示談が成立していました。
示談した当時は自賠責に特別部会が設立されていませんでしたが、等級認定を受けた後も性格の変化や集中力の低下など、高次脳機能障害特有の症状が続いたということで、当弁護士事務所に相談に来られました。
解決策 高次脳機能障害に詳しい病院で診断し直してもらい、その診断書をもって異議申立した結果、高次脳機能障害について3級、その他の障害との併合で2級が認められ、それを基にして加害者側保険会社と示談をし直して、追加の支払を受ける内容の示談が成立しました。
示談成立時にも高次脳機能障害の症状がでていたものの低い賠償額であったため、自賠責に異議申立を行い高い等級を得たうえで、調停を申し立てて増額支払いをうけたケース
事例 平成13年以前に12級の等級認定がされ、示談が成立していた依頼者が、平成13年以後も高次脳機能障害特有の症状が続いたので通院を続け、あまりに低い損害賠償であるとのことで相談にこられました。
解決策 高次脳機能障害に詳しい病院で診断し直してもらい、その診断書をもって異議申立をしたところ、3級3号が認定されました。
認定を基に調停を申し立て、加害者側保険会社との間で増額支払を受ける内容で調停を成立させることができました。
実態に即していないと思われる等級認定に異議申し立て、上位の等級の再認定が成立したケース
事例 平成13年以降に相談に来られた依頼者当初、自賠責の被害者請求をしたところ、7級4号との認定が下りました。しかし、実態は7級が想定したよりも重篤で労働や仕事に重大な影響が出ているように思いました。
解決策 3級か悪くても5級と認定されるのが相当であると判断し、当初の医師の後遺症診断書とともに新たに精神神経科の医師にも後遺症診断書を作成してもらった上で、異議申立をしました。その結果、5級2号と認定し直され、更にその等級を前提として加害者側保険会社との間で和解が成立しました。
自賠責と労災とで認定が異なったケース
事例 平成13年以降に相談に来られて、当初、自賠責の被害者請求をしたところ、高次脳機能障害5級、その他の障害12級で併合4級の認定が下りました。
ところが、その後労災においては高次脳機能障害3級、その他の障害12級との併合で2級の認定を受けることができました。
解決策 労災の資料を持って自賠責の異議申立をしたところ、自賠責でも高次脳機能障害3級3号、他の障害との併合で2級が認められ、それに基づいて裁判をしました。そして裁判においても同じように2級相当として損害賠償請求が認められました。
意識障害と画像所見が存在しないケース①
明確な意識障害と画像所見が確認できないために自賠責等級が14級しか認定されなかった方について訴訟をした結果、裁判官より9級相当の心証が示されてそれを前提として素因減額がされた和解が成立しました
(平成19年6月提訴、平成20年9月和解成立)。
意識障害と画像所見が存在しないケース②
意識障害の継続と画像所見が確認できないために自賠責等級が12級しか認定されなかった方について訴訟をした結果、裁判官より2級相当の心証が示されてそれを前提として素因減額がされた和解が成立しました
(平成20年12月提訴、平成22年12月和解成立)。
意識障害と画像所見が存在しないケース③
交通事故後高次脳機能障害の症状を呈しているが、意識障害所見、脳の異常の画像所見がなかったことから、自賠責では高次脳機能障害は認定されず、肩関節の機能障害だけとして12級の認定を受けた方について、高次脳機能障害につき5級、肩関節の機能障害と併合して4級として訴訟をし、軽度ながら意識障害があったことをうかがわせる資料を証拠提出でき、高次脳機能障害についての医師の意見書等も求めて立証活動をした結果、裁判官から高次脳機能障害で7級相当、肩関節機能障害と併合して6級相当という心証が示されて、それを前提で和解が成立しました(平成22年7月提訴、平成25年1月和解成立)。
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