弁護士ブログ
ホーム  >  広島市・山口県周南市の弁護士ブログ  >  コロナで家賃は下がるのか―コロナウイルスによる店舗営業自粛と家賃、給料の支払いについて

コロナで家賃は下がるのか―コロナウイルスによる店舗営業自粛と家賃、給料の支払いについて

2020.04.24|根石 英行

 

 

 コロナウイルスの緊急事態宣言で、業種によっては営業自粛を要請され、売上が減って店舗の家賃も払えないという悲鳴が上がっています。

コロナウイルスの蔓延は不可抗力であり、それでも家賃を払わなければならないのでしょうか。

結論から言えば払わなければなりません。

売り上げが無くても店舗を使っている(占有している)以上、家賃は発生しているのです。地震で壊れて店舗が使えない場合は、家賃は発生しませんが、コロナウイルスで営業ができなくても、店舗が使えている以上は家賃が発生するのです。

地震で店舗の一部が壊れて使えなくなった場合は、家賃の減額を請求できます(民法611)

では、売り上げが減ったからという理由で家賃を下げて、と言えるのでしょうか。

借地借家法には借賃の(増)減額請求権がありますが(借地借家法32条)、これは地価が下落したり、近所の家賃相場が下がったり、経済事情が変化したりした場合に将来に向けて賃料の変更を請求するもので、現時点での売り上げの減少や借主の事情を直ちに反映させるものではありません。

今後コロナウイルスの影響で景気が悪化し、地価等の下落が続くというような厳しい事態となれば家賃の減額請求もあり得るでしょうが、この数か月の短いスパンでの減額請求は難しいでしょう。

となると家賃を負けてほしいというのは大家さんとの交渉ということになり、お願いベースの問題と言わざるを得ず、大家さんからすると、当然には減額に応じる必要はない、ということになります。

借り主からすると、公的な家賃保証や援助が喫緊の課題であると言えます。テナントの賃料支援について与野党の協議が進んでいるとのことですが(『賃料支援で与野党 協議へ早期実施は一致、具体策に違い新型コロナ』(時事通信4/23/7:04配信・https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042201074&g=pol)、早期の対応を期待したいところです。

 お店の営業が自粛となれば、従業員にも休んでもらわなければ、という事態にもつながりかねません。休業手当が問題です。

従業員を雇用主の責任で休ませた場合は、休業手当として平均賃金の6割を払わなければなりません(労働基準法26条)。

就業規則等でそれ以上の補償をすると定めている場合はそれに従った支払いが必要です。ですが、コロナウイルスにせよ営業自粛にせよ、雇用主の責任と言えるのでしょうか。

雇用主に責任がない休業なら、休業手当は不要です。雇用主の責任をどう考えるのかが問題ですが、災害や戦争、社会混乱などの不可抗力は雇用主の責任とはされていません。

さらに行政の勧告での操業停止も雇用主の責任ではないとされています。

しかし、今回の緊急事態宣言は都道府県知事の要請による自粛という建前なので、雇用主の自主的判断なら、雇用主の責任と解する余地があります。

この点に関し、厚生労働省のQAによると、
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言や要請などのように、事業の外部において発生した事業運営を困難にする要因は、雇用主の責任が認められない要件の一つである、とされています。

ただ雇用主の責任が認められない休業であるためには、もう一つ要件があるとされ、従業員の休業を回避するための具体的努力を最大限尽くしていると言える必要があり、例えば、 ①自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合においてこれを十分に検討しているか②労働者に他に就かせることができる業務があるにもかかわらず休業させていないか、といった事情から判断されるとしています。

飲食店の店舗スタッフや販売員で、自宅勤務やテレワークでの仕事自体が不可能で、店舗以外でやるべき仕事もないという場合なら、やむを得ず休業手当を支給しないことはあり得るでしょう。

但し、国は、休業手当支払いの要否にかかわらず、手当てを支給した場合については、雇用調整助成金による援助制度(中小企業の場合は支給額の90%,10%のみが雇用主負担)を設けていますし、無給での休業では、退職されても仕方がなく、潜在的には人手不足ですから、従業員の維持の観点も重要です。

どうせ休ませるくらいなら解雇する、ということが可能かについては、解雇が有効となるためには、社会通念上相当であるといえなければならず、事業主には、解雇回避に向けた努力が必要とされていますし、解雇には解雇予告(1か月前の予告か予告手当)が必要とされていますので、注意が必要です。休業手当より失業給付の方が労働者に有利だからという理由で従業員を解雇したタクシー会社のことが報道されていますが、解雇の前に会社として休業手当を払って(国の助成等を利用しても)雇用を維持することができなかったのか、その努力の可否が問題となり、解雇の効力については争われる余地があるでしょう。

 なお、コロナウイルスに感染して従業員が休業した場合は、基本的には私病による休みとして賃金を払う必要はありませんが、3日以上の休業には健康保険から傷病手当金が支払われます。

 このまま自粛が続きお金の流れが止まってしまうと、大変な事態に陥ります。公的な支援の拡充が待たれるところですが、どういう支援があるのか等の情報の収集も重要です。

一日も早く通常の生活に戻れることが心から望まれます。

最新情報

2020.06.22

「河井案里さんの連座制と繰り上げ当選」

2020.06.11

「改正相続法施行⑤-3 配偶者居住権その3」

2020.06.03

「改正相続法施行⑤-2 配偶者居住権その2」

2020.05.26

「木村花さんを悼む ネットの匿名での誹謗中傷はなんとかならないか」

2020.05.19

「改正相続法施行⑤-1 配偶者居住権その1」

過去の記事

2018年12月

2019年1月

2019年2月

2019年3月

2019年4月

2019年5月

2019年6月

2019年7月

2019年8月

2019年9月

2019年10月

2019年11月

2019年12月

2020年1月

2020年2月

2020年3月

2020年4月

2020年5月

2020年6月

2020年7月

タグ

中井克洋 勉強会 根石英行 甲斐野正行 吉村友和 松田健 川崎智宏 カープと私 交通事故 民法 カープ ゴルフ 働き方改革 カスハラ 甲斐野弁護士 セクハラ パワハラ 悪質クレーム タトウー 令和 改正債権法 高次脳機能障害 KEIKO 高次脳機能障害 Microsoft Teams NHK受信契約 NHK受信料 NHK裁判 うちの女 中井弁護士 小室不倫 小室引退 悪質フレーム 新潟・山形地震 法定利率 講演会 Doing Business IT IT裁判 イータック ディープラーニング ドーハで行われた世界陸上の女子マラソン フェーズ1 モバゲー モバゲー規約、一部差し止め 中間利息控除 交通事故(過失相殺) 人工知能 北海道神宮 匿名加工情報 危険運転致死傷罪で有罪判決 周南事務所 啓蟄 天満屋女子陸上部所属の谷本観月選手 定型約款 差止請求制度 市川海老蔵 広島地裁 急性咽頭炎 成年後見仕事 成年後見制度 成年後見欠格条項 抗菌化スプレー 改定債権法 改正債権法施行 改正民法548条の2第2項 改正消費者契約法 暖冬 未来投資戦略2017 東名高速のあおり運転での死傷事故 桜を見る会 歌舞伎座『七月大歌舞伎』 沢尻エリカ 沢尻エリカさんが合成麻薬所持の容疑で逮捕 消費者団体訴訟制度 消費者契約法 甲斐野正行 IT裁判 IT 百日裁判 相続法制の見直し 神奈川県警人工知能AI 福井県の公安委員会 福井県道交法施行細則の規定に違反 細則16条3号 細則の合憲性 線維筋痛症 罪刑法定主義・明確性の原則 裁判手続のIT化 裁判手続のIT化 運転操作時の服装 適格消費者団体 陰謀史観 預貯金払戻制度 3つのe 3つのe AI DeNA IT化検討会 EU個人情報 KADOKAWA NBAのドラフト会議 「エースをねらえ」 「令和」を商標登録 あおり運転死亡事故 かわいがり はい、終わり アナウンサー アヲハタ インディアンスロゴ廃止 インフルエンザ カープ優勝 ガキ使  コロナウイルス ゴンザガ大学 サクラ セリーナ・ウィリアムズ選手 ディーン・フジオカ ドライブレコーダー ヌーハラ ノーベル化学賞 ハコヅメ~交番女子の逆襲 バイクあおり事故 パーキンソン病 モンテ・クリスト伯 モンテ・クリスト伯-華麗なる復讐- リクルートキャリア リチウムイオン電池 レディー・ガガ ワシントン・ウィザーズ 上級国民 世界の終わりに柴犬と 二岡康平選手 交通事故(事故車について) 佐々木朗希投手 修繕義務 修道学園 修道学園OB 個人情報保護 個人情報保護法 債権法 僧衣を着て車を運転 入城400年記念 広島浅野家の至宝 ―よみがえる大名文化― 八木亜希子 八村塁選手 加害男性を懲役16年 医師応召義務 危険運転致死傷罪 吉野彰 商号 商標審査基準 商標法3条1項6号 商標登録 埼玉県人にはそこらへんの草でも喰わせておけ! 夏の甲子園岩手県大会 大デュマ 大坂なおみ 大船渡高校 天満屋女子陸上部 山縣亮太選手 巌窟王 差別 常磐自動車道で発生したあおり運転殴打事件 平成 広大 Ai導入 広島修道大学第55回同窓大会 広島大学大学院 医歯薬保健学研究院の二川浩樹教授 広島県立美術館 強制わいせつ罪 感染症対策 慢性疾患 所有者不明土地問題 支払義務 改正個人情報保護法2条 攻殻機動隊 文部科学大臣表彰 新型コロナ 昭和 最速163キロの速球 朝日新聞 札幌地裁エイズウイルス(HIV)感染 東京オリンピックのマラソン日本代表選考会 東京高裁昭和39年6月29日判決 東名高速交通事故 東須磨小学校の教師間のパワハラ 根保証 毎日新聞 民事裁判手続のIT化 民法及び不動産登記法の改正について 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律 民法611条1項 池袋暴走事件 法務局における遺言書の保管等に関する法律 泰三子 激辛カレーパワハラ 災害家賃 甲斐野 甲斐野正行  相撲協会セクハラ 石原雄 福井県警 福井県道路交通法施行細則の服装規定 立行事セクハラ 立行司懲戒処分 経過措置 緒方監督パワハラ 翔んで埼玉 萩生田大臣の「身の丈」発言 行動ログ 衣服規制削除 衣笠 訴状等ネット提出検討 認知度 谷本観月選手 賃貸借契約 身元保証 遅延損害金 運転操作に支障がある衣服 過労死 遺留分の見直し 鉄人 鉄人衣笠 阪神淡路大震災 難病 難病指定 飯塚幸三元院長 麺すする 麻美麗 3連覇 4コマ漫画 Ai CT JKと柴犬のハルさん MGC出場資格 MRI NHK受信料判決 NHK合憲 NHK裁判判決 将来の異質利益 弾頭 根石 行事セクハラ Mobage

弁護士法人
広島メープル法律事務所
HIROSHIMA MAPLE LAW OFFICE
side_pic_access01.jpg side_pic_access02.jpg
〒730-0004 広島市中区東白島町14-15
NTTクレド白島ビル8F
ico_tel.png 082-223-4478 ico_fax.png 082-223-0747
【受付時間】月〜金曜 9:00〜17:30
side_bnr01.jpg side_bnr02.jpg side_bnr03.jpg side_bnr04.jpg side_img_soudan.png side_btn_recruit.png