弁護士ブログ
ホーム  >  広島市・山口県周南市の弁護士ブログ  >  「改正相続法施行⑤-1 配偶者居住権その1」

「改正相続法施行⑤-1 配偶者居住権その1」

2020.05.19|甲斐野 正行


昨年6月20日~27日のブログでご紹介しましたが、2018年(平成30年)7月に,相続法制の見直しを内容とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と,法務局において遺言書を保管するサービスを行うこと等を内容とする「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました。

 

 日本は超高齢社会に突入し、社会や経済だけでなく、家族のあり方にも変化が生じており,今改正では,このような変化に対応するために,相続法に関するルールを大きく見直しています。 

 

 そのうち遺留分の見直しや特別の寄与制度などが昨年7月1日から施行されたのですが、今年4月1日に残されていた重要な制度が施行されました。 

 

 それが今回取り上げる「配偶者居住権制度」です。

 

  配偶者居住権は、自宅を所有する夫が死亡したときに妻が引き続き自宅に住み続けることができる法定の権利です。これは夫と妻の立場が逆であっても権利の内容は同じです。

  

 これまでの相続のルールでは、例えば、死亡した夫の遺産が自宅と僅かな預貯金しかないときに、法定相続分どおり遺産をきっちり分けようとすると、自宅を処分しお金に換えて分けることを余儀なくされ、残された妻の生活が不安定になる場合がありました。

  

 お母さんにそんな気の毒なことがないように円満に分ければいいように思うのですが、身内だからこそ、かえってそうはいかないことが珍しくなく、「争族」ともいわれる所以でもあります。

 

 そこで今改正では、残された配偶者の生活が安定するように配偶者居住権制度が創設されました。自宅の所有権と、配偶者の居住権を分けて相続することができるようにしたところがこの制度のミソです。

  

 また、この制度では遺産分割に当たって、配偶者居住権の財産としての評価額が重要となりますので、相続税評価の方法も定められ、建物の残りの耐用年数や配偶者の平均余命など、あとどれだけ自宅に住めるかをもとに計算することになりました。

 

 次のようなケースをみてみましょう。

 

 亡くなった夫の遺産が、自宅(評価額6000万円)のほかには、預貯金が200万円しかなく、法定相続人が、夫の所有する自宅に夫と一緒に住んでいた妻と、既に独立している娘の2人だけで、遺言がないという場合、妻と娘の法定相続分は各2分の1で、3100万円相当分ということになります。

 

 この場合、妻が自宅に住み続けるために自宅を丸々取得する形で遺産分割をしようとすると、娘に預貯金200万円を渡すほかに、妻は更に差額分2900万円を代償として娘に支払わなければならなくなります。

 

 これは妻がよほどへそくりでもしていないと、結局自宅を売らないといけない場合が多いでしょう。しかし、これでは何のために妻が自宅を取得するのか分からなくなりますよね。

 

 妻とすれば、自宅そのものを取得しなくても、自宅に住むことができればいいわけですから、配偶者居住権だけを自宅所有権と分けて相続することにします。

 

 配偶者居住権の評価額が、仮に自宅の評価額の半額の3000万円だすると、妻は、自宅の配偶者居住権(3000万円)と預金の2分の1(100万円)を取得し、娘は、自宅の所有権(価値は6000万円から配偶者居住権評価額3000万円を控除した残りの3000万円)と預金の2分の1(100万円)を取得するという形で遺産分割をすることで、妻は娘にお金を支払わずに夫死亡後も自宅に住むことができるわけです。

 

 もう一つ、配偶者居住権のメリットとして喧伝されているのが、二次相続も視野に入れた節税対策として有用ということです。


 配偶者居住権の存続期間は原則として妻が亡くなるまでなので、妻が死亡した場合(二次相続)には、配偶者居住権は誰にも承継されず当然に消滅します。すると、娘の持つ自宅の所有権は配偶者居住権の負担のないものとなり、娘が把握していた自宅の価値は増えることになるのですが、この負担のない所有権となることについて、現時点では、相続税や贈与税は発生しない取扱いとされています(下記の通達の注記)。

 

相続税基本通達9条13の2

 配偶者居住権が、被相続人から配偶者居住権を取得した配偶者と当該配偶者居住権の目的となっている建物の所有者との間の合意若しくは当該配偶者による配偶者居住権の放棄により消滅した場合又は民法第1032条第4項((建物所有者による消滅の意思表示))の規定により消滅した場合において、当該建物の所有者又は当該建物の敷地の用に供される土地(土地の上に存する権利を含む。)の所有者(以下9条13の2において「建物等所有者」という。)が、対価を支払わなかったとき、又は著しく低い価額の対価を支払ったときは、原則として、当該建物等所有者が、その消滅直前に、当該配偶者が有していた当該配偶者居住権の価額に相当する利益又は当該土地を当該配偶者居住権に基づき使用する権利の価額に相当する利益に相当する金額(対価の支払があった場合には、その価額を控除した金額)を、当該配偶者から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。(令元課資210追加)

() 民法第1036((使用貸借及び賃貸借の規定の準用))において準用する同法第597条第1項及び第3項((期間満了及び借主の死亡による使用貸借の終了))並びに第616条の2((賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了))の規定により配偶者居住権が消滅した場合には、上記の取り扱いはないことに留意する。


  したがって、妻が死亡したときの二次相続の際には、娘は完全な自宅の所有権を税負担なく取得することができるのです。


 次回、もう少し配偶者居住権を見ていきます。

 

 

最新情報

2020.09.24

「ヌーハラ2」

2020.09.17

「パワハラとタカラヅカ」

2020.08.25

「裁判所と法服とエアコン」

2020.08.19

「逮捕状など刑事手続もIT化」

2020.07.16

「マツダスタジアム有観客試合開始 しょっぱい試合と観戦マナー(-_-;)」

過去の記事

2018年12月

2019年1月

2019年2月

2019年3月

2019年4月

2019年5月

2019年6月

2019年7月

2019年8月

2019年9月

2019年10月

2019年11月

2019年12月

2020年1月

2020年2月

2020年3月

2020年4月

2020年5月

2020年6月

2020年7月

2020年8月

2020年9月

タグ

中井克洋 勉強会 甲斐野正行 根石英行 吉村友和 松田健 川崎智宏 カープと私 交通事故 民法 カープ ゴルフ 働き方改革 カスハラ 甲斐野弁護士 セクハラ パワハラ 悪質クレーム タトウー 令和 改正債権法 高次脳機能障害 KEIKO 高次脳機能障害 Microsoft Teams NHK受信契約 NHK受信料 NHK裁判 うちの女 中井弁護士 小室不倫 小室引退 悪質フレーム 新型コロナ 新潟・山形地震 法定利率 講演会 Doing Business IT IT裁判 イータック ディープラーニング ドーハで行われた世界陸上の女子マラソン フェーズ1 モバゲー モバゲー規約、一部差し止め 中間利息控除 交通事故(過失相殺) 人工知能 北海道神宮 匿名加工情報 危険運転致死傷罪で有罪判決 周南事務所 啓蟄 天満屋女子陸上部所属の谷本観月選手 定型約款 差止請求制度 市川海老蔵 広島地裁 急性咽頭炎 成年後見仕事 成年後見制度 成年後見欠格条項 抗菌化スプレー 改定債権法 改正債権法施行 改正民法548条の2第2項 改正消費者契約法 暖冬 未来投資戦略2017 東名高速のあおり運転での死傷事故 桜を見る会 歌舞伎座『七月大歌舞伎』 沢尻エリカ 沢尻エリカさんが合成麻薬所持の容疑で逮捕 消費者団体訴訟制度 消費者契約法 甲斐野正行 IT裁判 IT 百日裁判 相続法制の見直し 神奈川県警人工知能AI 福井県の公安委員会 福井県道交法施行細則の規定に違反 細則16条3号 細則の合憲性 線維筋痛症 縮景園 罪刑法定主義・明確性の原則 裁判手続のIT化 裁判手続のIT化 運転操作時の服装 適格消費者団体 陰謀史観 預貯金払戻制度 3つのe 3つのe AI DeNA IT化検討会 EU個人情報 KADOKAWA NBAのドラフト会議 「エースをねらえ」 「令和」を商標登録 あおり運転死亡事故 かわいがり はい、終わり アナウンサー アヲハタ インディアンスロゴ廃止 インフルエンザ カープ優勝 ガキ使  コロナウイルス ゴンザガ大学 サクラ セリーナ・ウィリアムズ選手 ディーン・フジオカ ドライブレコーダー ヌーハラ ノーベル化学賞 ハコヅメ~交番女子の逆襲 バイクあおり事故 パーキンソン病 モンテ・クリスト伯 モンテ・クリスト伯-華麗なる復讐- リクルートキャリア リチウムイオン電池 レディー・ガガ ワシントン・ウィザーズ 上級国民 世界の終わりに柴犬と 二岡康平選手 交通事故(事故車について) 佐々木朗希投手 修繕義務 修道学園 修道学園OB 個人情報保護 個人情報保護法 債権法 僧衣を着て車を運転 入城400年記念 広島浅野家の至宝 ―よみがえる大名文化― 八木亜希子 八村塁選手 加害男性を懲役16年 医師応召義務 危険運転致死傷罪 吉野彰 商号 商標審査基準 商標法3条1項6号 商標登録 埼玉県人にはそこらへんの草でも喰わせておけ! 夏の甲子園岩手県大会 大デュマ 大坂なおみ 大船渡高校 天満屋女子陸上部 山縣亮太選手 巌窟王 差別 常磐自動車道で発生したあおり運転殴打事件 平成 広大 Ai導入 広島修道大学第55回同窓大会 広島大学大学院 医歯薬保健学研究院の二川浩樹教授 広島県立美術館 強制わいせつ罪 感染症対策 慢性疾患 所有者不明土地問題 支払義務 改正個人情報保護法2条 攻殻機動隊 文部科学大臣表彰 昭和 最速163キロの速球 朝日新聞 札幌地裁エイズウイルス(HIV)感染 東京オリンピックのマラソン日本代表選考会 東京高裁昭和39年6月29日判決 東名高速交通事故 東須磨小学校の教師間のパワハラ 根保証 毎日新聞 民事裁判手続のIT化 民法及び不動産登記法の改正について 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律 民法611条1項 池袋暴走事件 法務局における遺言書の保管等に関する法律 泰三子 激辛カレーパワハラ 災害家賃 甲斐野 甲斐野正行  相撲協会セクハラ 石原雄 福井県警 福井県道路交通法施行細則の服装規定 立行事セクハラ 立行司懲戒処分 経過措置 緒方監督パワハラ 翔んで埼玉 萩生田大臣の「身の丈」発言 行動ログ 衣服規制削除 衣笠 訴状等ネット提出検討 認知度 谷本観月選手 賃貸借契約 身元保証 遅延損害金 運転操作に支障がある衣服 過労死 遺留分の見直し 鉄人 鉄人衣笠 阪神淡路大震災 難病 難病指定 飯塚幸三元院長 麺すする 麻美麗 3連覇 4コマ漫画 Ai CT JKと柴犬のハルさん MGC出場資格 MRI NHK受信料判決 NHK合憲 NHK裁判判決 将来の異質利益 弾頭 根石 行事セクハラ Mobage

弁護士法人
広島メープル法律事務所
HIROSHIMA MAPLE LAW OFFICE
side_pic_access01.jpg side_pic_access02.jpg
〒730-0004 広島市中区東白島町14-15
NTTクレド白島ビル8F
ico_tel.png 082-223-4478 ico_fax.png 082-223-0747
【受付時間】月〜金曜 9:00〜17:30
side_bnr01.jpg side_bnr02.jpg side_bnr03.jpg side_bnr04.jpg side_img_soudan.png side_btn_recruit.png