賃金等請求権の消滅時効について【№2】
2019.11.11｜松田 健
そうすると、会社は、現在であれば、未払の給料や残業代がある場合、過去２年分の給料や
残業代を支払えば済みますが、将来的には、過去５年分の給料や残業代を支払わなければ
ならなくなることになり、会社にとって大きな負担になります（本来支払うべきだった給料や残業
代を支払うことになるだけなので、「負担」という言い方はおかしいですが・・・）。
したがって、会社側は、この機に、会社の賃金制度に不備がないか、労働時間について
正しい認識を持っているか（例えば、始業時間前の朝礼や清掃を強制していないか等）、
その結果、知らず知らずのうちに給料や残業代が未払いになっていないかを、今一度精査、
確認して是正すべき点があれば是正しておき、将来の従業員からの未払賃金請求のリスクを
未然に防止しておかれたほうがよいと思われます。
【つづく】
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