相続法の改正（自筆証書遺言制度）について【№1】
2018.11.29｜根石 英行
本年７月，①遺された配偶者が自宅に住み続けられる「配偶者居住権」の
創設，②２０年以上の夫婦の一方の配偶者への他方の配偶者からの贈与・
遺贈について，持ち戻し免除の意思表示があると推定されること（配偶者に
多めに財産を与えることができる。），③相続時に凍結された預金の仮払い
や一部払戻の制度の創設，④自筆証書遺言制度の改正（自筆によらない
目録の作成・自筆証書の遺言の法務局における保管制度の創設），⑤遺留
分制度の見直し，⑥相続権がない親族が被相続人の介護をしていた場合に
相続人に金銭を請求できる制度の創設など，相続法の改正が行われました。
このうち，④自筆証書遺言についての改正については次回ご説明します。
【つづく】
082-223-4478 
082-223-0747
