無期転換ルールの本格的運用
2018.04.13｜川崎 智宏
先日の松田弁護士のブログでも取り上げられていましたが、
球春が到来し、プロ野球が開幕、カープもリーグ３連覇に向け
まずまずのスタートをしたのではないでしょうか。
さて、野球界をはなれて、
労働契約の世界では今年の４月から、
無期転換ルールの運用が本格的に始まりました。
無期転換ルールというのは、
有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合、
有期契約労働者（契約社員、パートタイマー、アルバイトなど）
からの申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）
に転換されるというものです。
平成３０年４月で無期転換ルールを定めた改正労働契約法が、
施行された平成２５年４月１日から５年となるので、
無期転換ルールの対象となる有期契約労働者の方が
今後増えてくると思われます。
運用が本格的に始まるということは、
今年の４月以前にも無期転換ルールが運用されていた？
と疑問に思う方もいるかと思います。
無期転換ルールの対象となるのは、
有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合です。
この５年間の期間のカウントの対象となる有期労働契約は
平成２５年４月１日以降に開始したものが対象となっています。
例えば、契約期間が１年の有期労働契約を
平成２５年４月以降に開始した場合、
翌平成２６年４月が最初の更新となり、
翌年、翌々年と更新をしていき、
平成３０年の４月に更新を行った時に期間が５年を超えたことになり
無期転換ルールの対象となります。
この場合は平成３０年４月以降に無期転換ルールの対象となります。
一方、上記の場合と異なり、
契約期間が２年の有期労働契約を
平成２５年４月以降に開始した場合、
最初の更新となる平成２７年４月の通算期間が４年となり、
２回目の更新の平成２９年４月で通算期間が６年となるので、
平成２９年４月の時点で無期転換ルールの対象となります。
このように、通算した期間が５年を超えると、
平成３０年４月以前であっても
無期転換ルールの対象となる場合がありえたわけです。
もっとも、一般的な有期労働契約の場合、
期間が１年を超えるものが多くないため、
結果として平成３０年４月以降に期間が通算して
５年を超えるものが多くなります。
そのため、平成３０年４月から始まるではなく、
運用が本格的に始まるといった表現になるというわけです。
無期転換ルールの対象になるのは
平成３０年４月１日以降からだと思っていたら、
知らないうちに無期転換ルールの対象になっていた
なんてことのないよう気をつけたいですね。
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