相続法の改正（自筆証書遺言制度）について【№3】
2018.12.14｜根石 英行
自筆証書遺言については，遺言書の存在が不明になったり，これを
発見した相続人が秘匿したり，改ざんしたりすることで，故人の遺志が
実現しないおそれがありました。
これを防ぐやり方としては，公証人役場に行って作成する公正証書
遺言がありますが，公証人に遺言内容を口頭で伝える手間がかかるうえ，
遺産の価額に応じて一定の手数料を負担しなければなりません。
これに対して，自筆証書遺言は，一定の様式（本文の自書，署名，
押印，日付の記入等）を満たしていれば，遺言者だけで作成できる
メリットがあります。
【つづく】
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